大本 佳典

経営改善を前提とした事業計画の場合、コスト削減計画をキッチリ作り込むことが大切でしょう。削減計画を実行する、時間をおいて計画と実数との差異をチェックして修正し、継続して削減計画に取り組んでいくことです。

新規事業に参入するための設備投資が、過大なものになっていないか慎重に検討する必要があります。新規事業が計画通りに進めば収支はプラスになりますが、新たな事業が必ずプラスになるという「保証」はありません。

計画を立てるときに、ありがちなのは売上が順調に伸びていく「楽観的な」数字を組み立てることです。仕入れ先の確保、販売先の確保、など具体的に決まっているのかカタイ数字の組み立てが望まれます。

売上を手堅く見積もると入ってくる額が減りますから、コストもそれに見合った額をカットしないと、利益が出ない計画書になります。

補助金に添付する事業計画にしても、金融機関に融資を申し込むにしても、憶測だけの売上増の計画ではOKが出る可能性は低いのかな、と感じます。

返済計画で大事なことは、返済原資を100%返済に充てる計画は作らないことです。理由は売上減少や経費の想定外の増加によって、利益が下振れするすることもあるからです。<p>返済金額は返済原資の60から70%くらいが妥当でしょう。

商品・サービスごと・売上の多少・店舗ごと・時間帯ごとなど、売上を特定の要素で分解して、伸びている・減っているところを表現するのです。

仕入れ原価と販売管理費は見直しを何度もする項目になります。 仕入れ原価は合理的な根拠がないと下げられない部分です。 相見積もりをこれまでやってこなかった場合は、下げることは可能かもしれません。 下げるときは根拠を明確にす...

事業計画所を作ると事業部門ごと・商品サービスごとの損益状況を整理できる。「どの部門がどれだけ儲かっていますか？」どれが儲かっていて、どれが足を引っ張っているのか、よくわかっていないのが私たちです。時間や経費がかかっている割に、利益が出ていないものを発見できる手がかりが見つかります。