はじめに
あなたの会社では、運転資金を借りるときにどんな準備をしていますか？
先日、融資サポートのご相談を受けたある社長さんは、「銀行から返済計画を示すための資金繰り表を出すように」言われたものの作っておらず、審査の段階で苦戦していました。そこで私が資金繰り表を作成し、社長さんに確認してもらってから金融機関に提出したところ、無事に融資が通ったのです。
この体験から改めて感じたのは、「資金繰り表などの資料で返済可能性を証明すること」「運転資金の使い道を具体的に示すこと」の大切さ。このブログでは、中小企業の経営者が運転資金を申し込むときに押さえておきたいポイントを、私自身の経験を交えながら解説します。
運転資金の種類と資金使途の明確化
前向きの運転資金と普通の運転資金
運転資金といっても、その使い道によって金融機関への伝え方は変わります。
- 前向きの運転資金（経常運転資金、増加運転資金）
たとえば新規事業や取引拡大に伴う在庫購入、人員増強など。金融機関にとっては「成長のための投資」としてポジティブに捉えられやすいため、資金繰り表を添付しながら具体的に説明することです。 - 普通の運転資金（季節資金、立替資金）
一時的な支出や回収タイミングのズレを補うための資金。支出と返済資源を明確に示し、いつどのように返済できるのかをはっきりさせましょう。
後ろ向きの運転資金と経営改善の必要性
一方、赤字補填や過去の債務返済のためなど、いわゆる「後ろ向きの運転資金」は、金融機関にとっては慎重に審査される傾向があります。
- 「これまで赤字だったけれど、今後はこう改善していく」という経営改善計画や黒字化の見通しを、数字を交えて提示することが重要です。
- 「既存の借入金返済で手一杯なので、運転資金がほしい」という理由は、銀行の心証を悪くする可能性が高いので注意しましょう。
資金繰り表がもたらす信用力
「返済できる」ことを示すための具体的資料
銀行が最も重視するのは「融資したお金がきちんと返ってくるかどうか」という点です。その判断材料として、資金繰り表は非常に効果的です。
- たとえ業績が下降気味でも、資金繰り表によって「このタイミングで入金があり、ここで支出があるから、これだけ余裕がある」という計画を示せば、返済可能性を数値でアピールできます。
- 作り方がわからなければ、税理士や融資コンサルタントなど専門家の力を借りるのも一つの方法です。
エピソード：資金繰り表がなくて苦戦した社長の話
融資サポートの問い合わせのなかでお会いした社長さんは、最初「うちは赤字続きなので無理かもしれない」と考えていました。しかし、銀行が「返済可能かどうか確認できる資料がほしい」と求めていることを知り、資金繰り表を一から作成。結果的に銀行から「この金額なら返済できそうだ」という判断を得て、融資審査が通りました。
このように、資金繰り表があるかないかで融資の可能性は大きく変わります。
融資審査を通すための実践アドバイス
- 資金使途を具体的に洗い出す
- 事業拡大か、仕入資金か、それとも設備投資か。目的を明確にし、返済計画もセットで考える。
- 資金繰り表を作成する
- 月単位や週単位など、会社の実態に合ったスパンで作る。
- 売上見込みや経費をできるだけ正確に盛り込み、赤字が出るタイミングがないかチェック。
- 必要に応じて専門家に依頼する
- 税理士や融資コンサルタントへの依頼は費用もかかりますが、「融資が通らないリスク」を減らすと考えれば投資価値があります。
- 経営改善計画や今後の成長シナリオを用意する
- 銀行は数字と同時に、将来の展望も重要視します。短期のキャッシュフローだけでなく、中長期の事業計画も作っておきましょう。
まとめ
- 運転資金の種類によって、金融機関に伝えるべき内容が異なる。
- 資金繰り表は「返済できる」根拠を示す最強のツール。
- 具体的な使い道と返済計画、そして今後の成長シナリオを明確にしよう。
どんなに業績が苦しい状況であっても、数字の裏付けや改善策が示せれば、金融機関の評価は大きく変わります。運転資金を申し込む前に、まずは自社のキャッシュフローを見直してみましょう。
次に取るべきステップ
- まずは資金繰り表をつくってみる
「どこでどれくらいお金が足りなくなるのか」を可視化するだけで、経営者としての判断がグッと楽になります。 - 専門家に相談する
「自分で作るのは難しい」と感じたら、税理士や融資コンサルタントに相談しましょう。費用はかかりますが、その分、融資獲得の確率を高められます。
わたしも融資サポートを行っています。もし運転資金の調達でお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
詳細は下記URLからご覧いただけます。
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