新型コロナウィルスの影響で売上が激減し、役員報酬のカットとスタッフのリストラ、給与の引き下げを検討せざるを得ない場合があります。
人件費の比率は販管費のなかでも高いので、ここを引き下げて利益を出す計画です。
このとき実現可能なのか疑問を感じる計画も見ることがあります。
人を減らすと売上を維持できなくなることも検討しなくてはいけません。
作業する人が減ると生産数が減ったり、顧客対応がおろそかになって得意客が離れることもあるでしょう。
また、解雇を短期間で実行するのは相当エネルギーのいる作業です。
残されたスタッフは精神的にショックを受けるでしょうから、作業効率が下がるかもしれません。
嫌気がさして退職するスタッフも出てくるでしょう。
◆最後に；
極端な経費削減を盛り込んだ
「実現できそうもない事業計画」は、
関係機関の了承を得られません。
人件費よりも先に手をつけるのは変動費と固定費です。
仕入れ先との交渉や家賃の減額交渉など、できる限りのことに取り組み、そのあとで人件費に手をつけます、段階的に進めることです。
実現できそうもない事業計画では金融機関は支援をしてくれないでしょう。
資金繰りにも影響が出てきます。
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わたしは中小企業に事業評価性融資をしてもらいやすい会社にするお手伝いをしています。
・事業計画の作成のサポートと、その進捗サポートをしています。
・融資申込から実行までの短縮サポートができます。
・創業者支援を積極的に行なっています。
・創業スクール全4回の講師を毎年、務めています。
そして、事業計画に基づいた毎月の実行支援のお手伝いと、金融機関に提出する資料作りのお手伝いをしています。
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おおもと経営オフィス
代表 大本佳典