新規事業に参入するための設備投資が、過大なものになっていないか慎重に検討する必要があります。
新規事業が計画通りに進めば収支はプラスになりますが、新たな事業が必ずプラスになるという「保証」はありません。
コロナの影響で飲食店への来店客が減少しています。
そのようななかで、新たにデリバリー事業をスタートさせて売上を作る計画を立てた社長がおられました。
デリバリーのために車両を購入することにし、車両を3台導入する計画を立てました。
ここで注意すべきなのは、車両を運行する人件費が増えるということです。
駐車場、ガソリン代や車検代、保険料もかかります。
それらを計算に入れて計画を立てます。
気をつけたいのはデリバリー事業が新規事業であるということです。
売上が計画どおりになるかということです。
売上が計画より下回ると収支が悪化し、全体でマイナスになれば元も子もありません。
◆最後に；
いきなり3台を導入するよりも、1台からスタートさせて様子を見ながら規模を拡大する方が現実的です。
ドラッカー先生が言う通り「小さく始めよ」です。
デリバリー事業が新しい取り組みなら、なおさらスモールスタートが妥当でしょう。
実現可能性を考えて、慎重に計画を練ることをオススメしています。
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わたしは中小企業に事業評価性融資をしてもらいやすい会社にするお手伝いをしています。
・事業計画の作成のサポートと、その進捗サポートをしています。
・融資申込から実行までの短縮サポートができます。
・創業者支援を積極的に行なっています。
・創業スクール全4回の講師を毎年、務めています。
そして、事業計画に基づいた毎月の実行支援のお手伝いと、金融機関に提出する資料作りのお手伝いをしています。
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代表 大本佳典