事業計画書は売上が順調に回復するというストーリーで作成することがよくあります。
売上に合わせて黒字幅も大きくなる内容です。
売上が回復する根拠はどこにあるのか、明確にすることが大切です。
コロナの収束後は需要が回復していくだろう、という憶測だけで売上見通しを立てているなら、実現可能性は低いとみられます。
補助金に添付する事業計画にしても、金融機関に融資を申し込むにしても、憶測だけの売上増の計画ではOKが出る可能性は低いのかな、と感じます。
1年目の売上は前年の70%くらい、あとは毎年5％くらいずつ増加していくくらいが現実的で説得力もあるのではないでしょうか。
そして事業計画通りにいかなかった場合は、どのような対策を打つのか準備する必要があります。
◆最後に；
資金繰りが改善しない時は、なにをして資金を調達するのかを考えておく必要があります。
資産等の売却・現金化、生命保険から借り入れ・解約、家賃の減額交渉、人員の削減、毎月返済額の減額交渉（リスケ）、開拓営業の方法を見直して力を集中させる、などなど。
自分1人で事業計画を作成すると、もしかすると楽観的な事業計画に偏っているかもしれません。
第三者の目線でチェックしてくれる専門家の力を借りることをオススメします。
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わたしは中小企業に事業評価性融資をしてもらいやすい会社にするお手伝いをしています。
・事業計画の作成のサポートと、その進捗サポートをしています。
・融資申込から実行までの短縮サポートができます。
・創業者支援を積極的に行なっています。
・創業スクール全4回の講師を毎年、務めています。
そして、事業計画に基づいた毎月の実行支援のお手伝いと、金融機関に提出する資料作りのお手伝いをしています。
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おおもと経営オフィス
代表 大本佳典