「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」
制度が2021年3月31日で終了したため、現在、
実質無利子で借入を行う場合、日本政策金融公庫
と商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
しかありません。
この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の
申請期限が6月末までとなっていましたが、
新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業
の資金繰り支援を継続するため、2021年末まで
延長になります。
【もくじ】
1．【新型コロナウイルス感染症特別貸付】とは
2．借り入れるためのポイントは「売上の減少」だけではない
3．借入するために準備しておくべき資料
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1．【新型コロナウイルス感染症特別貸付】とは
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】は、売上の
減少など一定の条件を満たせば、公庫の国民生活
事業では6千万円、中小企業事業では3億円、
商工中金では6億円までは3年間、国からの利子
補給があるので、実質無利子となる制度です。
日本政策金融公庫・商工中金合わせて
2021年5月20日までに、合計11万件実施されてい
ます。
2．借り入れるためのポイントは「売上の減少」だけではない
公庫の【新型コロナウイルス感染症特別貸付】の
「ご利用いただける方」には、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を
来している方であって、売上の減少要件を満たし、
かつ中長期的に業況が回復し、発展することが
見込まれる方」とあります。
今までは、
「売上の減少要件（最近1ヵ月間等の売上高または
過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます）の平均売上高
が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上
減少している等）」を満たしていれば、融資の対象
になっていたのですが、今、この融資を借りようと
思った場合、「中長期的に業況が回復し、発展する
ことが見込まれること」を疎明する必要があります。
3．借入するために準備しておくべき資料
すでに多くの事業者が、【新型コロナウイルス感染
症特別貸付】を借りています。
ほとんどの事業者は「2回目の申請」になるのでは
ないでしょうか。
ここで気をつけていただきたいことは、
「2回目のコロナ融資は、1回目ほどスムーズに
貸してもらえない」ということです。
1回目のコロナ融資ではスピードを重視していた
ため、「要件（前年同月比売上が5％以上減少他）
さえ満たしていれば・・・と審査が甘くなりがち
だったからです。
2回目の融資においては、「業績回復の可能性」と
「資金使途」を細かく審査します。
それらについて説得力のある説明ができなければ、
審査に通らないこともありえますし、否決となった
事例も多数発生しています。
それらを説明するために効果的な資料が
「融資依頼書兼経営計画書」です。
この資料には、融資申請に必要な、金額等の
「申請内容」と、審査を行う上で重要な4点である
「経営を取り巻く環境」
「必要資金内訳」
「業績回復の見通し」
「業績回復のための具体的施策」
を記載出来るようになっています。
「融資依頼書兼経営計画書」の見本については、
下記サイトからアクセスいただくと、詳細内容を
確認できるようになっています。
「2回目のコロナ融資」を円滑に借りることが
できるよう、この
「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」
をご活用ください。
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このブログは東川仁先生のメルマガを、
引用のご許可をいただき、大本が再編して掲載し
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02 決算書の内容が悪くても、融資をしてもらえる中小企業になる方法（1）
03 決算書の内容が悪くても、融資をしてもらえる中小企業になる方法（2）
04 経営者保証を外してもらうために経営者として知っておくべきこと
05 社長が保証人にならなくてもいい、日本政策金融公庫の5つの融資制度
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09 いざというときに知っておきたい、銀行融資に頼らない資金調達手法（2）
10 いざというときに知っておきたい、銀行融資に頼らない資金調達手法（3）
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