事業計画書ができたら金融機関の担当者になったつもりでチェックしてみましょう。
売上の根拠が明確になっているでしょうか。
たとえば対前年でプラス5%の売上の計画になっているとして、どうして5％なのか根拠を説明できるでしょうか。
市場動向、顧客ニーズを説明して、その証拠となる資料を示すと納得できる計画といえるでしょう。
新規事業に打って出るとすると、どのような準備を、いつから行うのか明示したいです。
新規事業には補助金など支援制度を利用できることがあるので、どの支援制度を利用するのか、どこの支援を受けるのかも伝えたいです。
社内の取り組みは実行可能かどうかを第三者の目で確認することも必要です。
たとえば
「リピーターを呼び込むために既存顧客のデータを活用する」
このように計画書に記入するなら、何をどのようにするのかも表現したいです。
たとえば
「リピーターを呼び込むために既存顧客のデータを活用する。伝票を過去3年分さかのぼって顧客の氏名・住所・メルアドなどをエクセルに入力し（6月中旬）、購入金額や購入頻度によってABCのランク付を行った上で（6月下旬）、リピート有望先にDMを発送する（7月第2週）。」
とすると、具体的にどうするのか伝わりやすいです。
◆最後に；
事業計画書は考えがまとまっていないと、抽象的に書いてボヤかすこともあります。
そこは金融機関の担当者からすると「突っ込みどころ」になります。
ボヤかして記入しても口頭で説明したらいい、こう考える方もおられますが、事業計画書は金融機関の担当者、上司、その上の上司、さらにその上の上司というように複数人の方が見るものです。
担当者に口頭で説明しても意味が伝わらないおそれもあると考えてみてください。
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わたしは中小企業に事業評価性融資をしてもらいやすい会社にするお手伝いをしています。
・事業計画の作成のサポートと、その進捗サポートをしています。
・融資申込から実行までの短縮サポートができます。
・創業者支援を積極的に行なっています。
・創業スクール全4回の講師を毎年、務めています。
そして、事業計画に基づいた毎月の実行支援のお手伝いと、金融機関に提出する資料作りのお手伝いをしています。
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おおもと経営オフィス
代表 大本佳典