本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、おおもと経営オフィス（以下「当事業所」といいます。）が提供する月額制セカンドオピニオンサービス「社長110番」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（本規約への同意）
- 利用者は、本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- 当事業所は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当事業所のウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとします。
第2条（利用資格）
本サービスは、自身の事業経営に関する相談を目的とする法人または個人事業主を対象としております。経営コンサルティング、ビジネスコーチング等を業とする個人または法人の、調査・研究目的でのご利用を固くお断りします。虚偽の申告による利用が発覚した場合、当事業所は直ちに利用契約を解約できるものとします。
第3条（サービス内容）
- 当事業所は利用者に対し、本サービスとして次の各号に定める業務を提供します。
- 月3テーマまでの経営判断に関するセカンドオピニオンを、チャットツールにより提供すること。テーマごとに、利用者が納得するまでやり取りを行えるものとします。
- 利用者からの相談に対し、原則として24時間以内に一次返信すること。
- 月1回、利用者に関連性の高い補助金や金融動向等の経営サポート情報を提供すること。
- 前項に定める業務に含まれない内容（定例ミーティング、実務作業の代行等）は、本サービスに含まれません。
第4条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は、利用開始日から翌月の同日の前日までとし、以後も同様とします。
- 期間満了日の10日前までに利用者から所定の方法による解約の申し出がない場合、利用契約は同一条件で1か月ごとに自動更新されるものとします。
第5条（料金および支払方法）
- 本サービスの利用料金は月額14,300円（税込）とし、利用者は毎月の利用開始前に当事業所が指定する決済方法（クレジットカード決済）により支払うものとします。
- 初回申込月の利用料金は発生しません。利用期間の更新日（利用開始日の翌月同日）から、第1項に定める月額利用料金が発生します。
- 決済に伴う手数料は利用者の負担とします。
第6条（秘密保持）
- 当事業所は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の経営情報、個人情報その他一切の情報を、本サービスの提供目的以外に使用せず、利用者の事前の書面による承諾なく第三者に漏洩しません。
- 前項の義務は本サービスの利用契約終了後も存続します。
- 法令または裁判所その他の公的機関から開示を求められた場合、当事業所は利用者に事前に通知した上で、必要な範囲内で情報を開示できるものとします。
第7条（解約）
- 利用者は、次回決済日の10日前までに当事業所所定の方法で通知することにより、本サービスの利用契約を解約できます。
- 当事業所は、利用者が第4条に定める利用料金の支払いを怠った場合、本規約に違反した場合、またはその他信頼関係を著しく損なう行為があったと合理的に判断した場合、利用者に通知の上、直ちに利用契約を解約できるものとします。
- 途中解約の場合であっても、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
第8条（免責事項）
- 当事業所が提供する助言および情報は、利用者の経営判断を支援するためのものであり、特定の経営結果を保証するものではありません。
- 利用者は、当事業所の助言および情報を参考にして最終的な経営判断を行うものとし、その結果についての一切の責任を自ら負うものとします。
- 当事業所は、利用者の利用環境または通信回線の障害その他当事業所の責に帰さない事由、または当事業所の代表者の急病その他やむを得ない事由により本サービスが一時的に提供できなかった場合、速やかに利用者に通知するものとし、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（その他）
- 本サービスの提供における主なコミュニケーション手段として、Chatworkを使用することに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
- 本規約に定めのない事項または条項の解釈に疑義が生じた場合、当事業所および利用者は、誠意をもって協議し解決するものとします。
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上