経済産業政策の概算要求・税制改正要望が公表されました

経済産業省から昨日、令和4年度の経済産業政策の概算要求・税制改正要望が公表されました。

来年度においても、事業承継や海外展開に対する補助金、小規模事業者支援体制の整備などの他に、新たに、新分野展開などの事業再構築に取り組む事業者の支援施策が実施される予定です。

＜令和4年度中小企業・小規模事業者関係等の概算要求（抜粋）＞

■中小企業・小規模事業者等向け

○ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【25.4億円（新規）】新分野展開等の事業再構築に取り組むプロジェクト等を支援　

○事業承継・引継ぎ・再生支援事業【47.1億円（16.2億円）】事業承継等に伴う設備投資や引継ぎ時の仲介・手数料、DD費用等を支援　

○JAPANブランド育成等支援事業【9.4億円（8億円）】海外市場の獲得に取り組む中小企業のブランディング等を支援

○先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【350億円（325億円）】省エネルギー効果など政策的意義が高い設備の導入を支援

■支援機関・地方公共団体等向け

○小規模事業対策推進等事業【55.9億円（53.2億円）】商工会等による経営支援など小規模事業者支援を実施

○地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【12.8億円（10.8億円）】地方公共団体が行う小規模事業者支援に対して補助を実施

※（）内は、令和3年度予算額

（友人からのメールを掲載させていただきました。）