仕入れ原価と販売管理費は見直しを何度もする項目になります。
仕入れ原価は合理的な根拠がないと下げられない部分です。
相見積もりをこれまでやってこなかった場合は、下げることは可能かもしれません。
下げるときは根拠を明確にすることと、次年度以降も継続して下げ続けられるのか検討します。
販売費・管理費で大きな部分は人件費でしょう。
リストラをして人件費を下げようとする社長もおられますが、人を減らしたり、正社員をアルバイトに転換していくと作業効率・生産効率は下がります。しかもスタッフに動揺を与え、抵抗にもあうでしょう。
人件費削減による生産減・売上減を考慮したうえで実施したいです。
では地代家賃を見直すことについてはどうでしょうか。
地代家賃を下げるには、大家さんと減額交渉するか、移転して安い家賃のところに引っ越すかでしょう。
減額交渉は私もやったことがありますが、かなりシビアな交渉になります。家賃を確実に下げることができる確証があれば計画に盛り込みます。
移転は敷金や引越し費用などの費用を盛り込んで計画を立てます。
◆最後に；
原価と販管費が決まってくると利益額がわかってきます。
当期純利益に減価償却を加えたものが金融機関への返済原資となります。
減価償却は資産の売却などで数字が変わりますので注意が必要です。
収支計画は年単位で作ったのちに、直近の1年分は月次で作成します。
季節変動など月によっては資金不足になることもあるからです。
6ヶ月先の資金の状況がわかっていれば備えることもできます。
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わたしは中小企業に事業評価性融資をしてもらいやすい会社にするお手伝いをしています。
・事業計画の作成のサポートと、その進捗サポートをしています。
・融資申込から実行までの短縮サポートができます。
・創業者支援を積極的に行なっています。
・創業スクール全4回の講師を毎年、務めています。
そして、事業計画に基づいた毎月の実行支援のお手伝いと、金融機関に提出する資料作りのお手伝いをしています。
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代表 大本佳典