事業計画

補助金に添付する事業計画にしても、金融機関に融資を申し込むにしても、憶測だけの売上増の計画ではOKが出る可能性は低いのかな、と感じます。

返済計画で大事なことは、返済原資を100%返済に充てる計画は作らないことです。理由は売上減少や経費の想定外の増加によって、利益が下振れするすることもあるからです。<p>返済金額は返済原資の60から70%くらいが妥当でしょう。

商品・サービスごと・売上の多少・店舗ごと・時間帯ごとなど、売上を特定の要素で分解して、伸びている・減っているところを表現するのです。

仕入れ原価と販売管理費は見直しを何度もする項目になります。 仕入れ原価は合理的な根拠がないと下げられない部分です。 相見積もりをこれまでやってこなかった場合は、下げることは可能かもしれません。 下げるときは根拠を明確にすることと、次年度以降...

事業計画所を作ると事業部門ごと・商品サービスごとの損益状況を整理できる。「どの部門がどれだけ儲かっていますか？」どれが儲かっていて、どれが足を引っ張っているのか、よくわかっていないのが私たちです。時間や経費がかかっている割に、利益が出ていないものを発見できる手がかりが見つかります。